日本の政治のトップと言えば総理大臣ですよね。
政治家ですし、大きな権限を持っているわけですから、その給料もかなりのものなのではないかとイメージしている方も多いでしょう。
では、実際には日本の総理大臣の給料はいくらなのでしょうか？
そして、その水準は世界と比較するとどうなのでしょうか？
また、戦前からの推移も気になるところですね。
そんな日本の政治を引っ張る総理大臣の給料について迫ってみましょう！
日本の総理大臣の給料
日本の総理大臣は国会議員特別職と言われる職種で、内閣の長になります。
その平均年収は、推定で5141万円程度と言われています。
月収にすると、だいたい335万円程度で、この他にボーナスのような位置づけの期末手当、1,122万円が支払われます。
この給料の金額は、最高裁長官と同額とされています。
公務員として働く人々の中では最も高いお給料と言われていますので、「さすが」という感覚ですね。
ちなみに、公務員には期末手当の他に、勤勉手当というものがボーナスとして支給されます。
ですが、総理大臣に関しては特別職ですので、期末手当のみで勤勉手当は支給されません。
また、それなりに高給取りのような印象はあるものの、実は総理大臣はこの収入の中から、東日本大震災の復興のために財源確保として30％を返納するという取り決めをしてあります。
そのため、実際にはそれほど高額を受け取っているということはなく、その職務の大変さからすれば「意外と少ない」と感じられる収入しか受け取っていないことになります。
総理大臣の給料を世界と比較すると？
では、そんな総理大臣の給料を世界と比較してみるとどうでしょうか？
例えばアメリカで政界のトップの権限を握っている大統領ですが、給料は年収4,000万円程度と言われています。
それからドイツは2,800万円、フランスの大統領は2,300万円と考えられています。
中には、シンガポールやギリシャ、ブラジルなどのように、約2億円近くもの給料を政界のトップに支払っている国もあります。
これらの国と比較すると、日本の総理大臣の給料はそれほど高額とは言えませんが、世界的には比較的、高い水準にあると考えることができるでしょう。
総理大臣の給料☆戦前からの推移は？
では、そんな総理大臣の給料、戦前からはどういった感じで推移しているのか気になるところですね。
戦前の総理大臣には、東條英機氏や田中義一氏など、大活躍された方もいます。
激動の時代であった戦前に、そんな総理大臣の役職に就いた方に支払われた給料は、当時の貨幣価値で9,600円程度であったと言われています。
これを現在の価値で換算してみると、9,600万円程度の収入であったと考えられるのです。
つまり、戦前の総理大臣は1億円近い収入を得ていたことになるのですね。
現在では、その半分程度の年収となっています。
今の日本での総理大臣の給料の決め方は、「特別職の職員の給与に関する法律」というものが定められており、さらに経済状況や税制度を反映して収入が大きく変わるようになっています。
不景気が長引いたり、大きな震災が起こったりと大変な今の日本の状況では、政界のトップでも、給料を減らすことになってしまうのが現実なのですね。
税金から支払われる公務員の給料ですから、決め方も厳しく、簡単に大金が稼げるような仕事ではないことが分かりますね。
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