親への仕送りはいつからいつまで?平均の相場は?贈与税などの税金かかるのかなぁ?

親と離れて暮らす子供が増え、高額な医療費や介護費、

年金の減少によって親へ仕送りをする人が増えてきました。

親へ仕送りをしている人は

「凄い」「偉い」「親孝行」

など評価される事が多く、なんとなくではあるけど

親への仕送りをしないとなぁ、なんて考えている人は多いのではないでしょうか。

ここでは、親への仕送りはいつから始めるの?や

親への仕送りはいつまで?などの疑問から、

仕送りの相場や贈与税の心配を解決します。

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親への仕送りはいつからいつまで??

いつから始めればいいのかわからない!という方が多いですが

基本的には親へ仕送りを始めるのは子供がいくつになってから、というよりは

親がいくつになってから、という方が重要です。

仕送りを始めるきっかけとして多いのが、

・親が年金暮らしになったから

・病気やケガなどで医療費が高額になってきたから

などが圧倒的に多く

親の生活をサポートするために始めるようです。

しかし割合としてはわずか7%と低く、

自分の生活や家計の事から親への仕送りをしていない人は多いようです。

そしていつまで仕送りをするのか、に関しては

男性が仕送りをしている場合、親と同居するもしくは他界するまで続ける事が多く

女性が仕送りをしている場合は、結婚して仕事を辞めるまで、

というのが一般的です。

これは結婚後に夫に仕送りを止めるように言われる事が多いためです。

仕送りを続けられなくなった場合

親に仕送りを止めるのを話すのって、なんだか苦痛ですよね。

しかし、生活が困難になるレベルになってしまっては元も子もありません。

親に話す際には回りくどい言い方をせず

原因や理由と共にストレートに謝罪し、伝えるようにしましょう。

仕送りの金額がどれぐらい??

仕送りをする際に気になるのが、相場。

どれくらい仕送りしてるの??と周りに聞いてみるのも手ですが

自分の生活に見合った金額を仕送りとして送った方がいいでしょう。

内閣府の調査によると2016年の親への仕送りの平均額は

「6万4千円」で1万円~75万円と大幅な差があります。

生活の足しにしてほしい場合と高額な医療費の負担軽減と理由が様々なために

上下の幅が激しいとされています。

実際に多いのは「5万~10万」ではないでしょうか。

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仕送りのお金に税金はかかるの??

ここで不安なのが仕送りするお金に贈与税などの税金がかからないか、

また確定申告が必要かどうか、ですよね。

相続税法に「扶養義務者相互間において

生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち

通常必要と認められるもの」は非課税とあります。

会社員の方が収入のない親に仕送りをしている場合、

会社に対して年末調整の際に扶養家族として手続きをすることができます。

親が69歳以上の場合は扶養控除額が定められています。

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、

一定の金額の所得控除が受けられます。

更には親が75歳以上の場合は会社の健康保険に扶養家族として加入することができます。

扶養家族の申請をしていれば住民税や所得税の軽減がされますので要チェックです。

扶養家族の申請をしていなくても、

一般的に生活費として認められる金額であれば贈与税はかかりません。

また、事前に約束をしていない場合であれば100万円以内の仕送りであれば贈与税はかかりません。

どうしても心配だという場合には

自身名義のゆうちょ銀行の口座を使用し、

キャッシュカードを親へ預け、通帳を自身で管理する方法もあります。

また税務署へ相談をすることもいい方法といえます。

仕送りの金額においてどのレベルまでが普通の生活費の金額なのか、

という部分に関しては個人差・家庭差・地域差もありますので

不安なく仕送りをしたい、という方は税務署で相談し、

控除の話も含めて検討してみてはいかがでしょうか。

さいごに

子供の養育費や自分の生活費に重ねて仕送りをすることで生活が圧迫されることのないよう、

普段から貯蓄を心掛けるようにしましょう。

育ててもらったお礼の気持ちをして始める仕送りですから、

していないからといって親不孝になるわけでもありません。

親の生活が窮屈になっている場合にはぜひ検討したいものですが

親によっては辞めてほしい、と感じている方もいるようです。

仕送りを始める前に一度親と話し合うのが一番いい方法かもしれません。

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