トランプ政権がアメリカの移民の生活に及ぼしている影響〜ニューヨークのレストラン業界の裏事情!移民政策の影響は〜

はじめに

トランプ政権が移民をどんどん追い出そうとする政策がニュースでも話題になっています。

イスラム教徒や違法なメキシコ移民を追い出すと言われていますが、様々な国から集まっているアメリカの移民の中から、そこだけに絞って追い出すなどということができるのでしょうか?

実はアメリカに住む日本人も少なからず被害を受けています。

ニューヨークの接客業の裏事情

ニューヨークのレストランなどでは裏でメキシコ移民や外国人学生などが働けるビザがなくてもウェイトレスなどをしているのは周知の事実で、警察もこれは知っていますが、滅多に取り締まりません。

なぜか?と言いますと、そのような人たちを雇わないとなりたたないシステムがあるのです。

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ニューヨークの異常に高い場所代

ニューヨーク、特にマンハッタンの好立地な場所では家賃が普通の店の何倍もするそうです。

その家賃も近年ではどんどん上がっており、家賃が最初に借りたころの10倍になったなんてとんでも話もありました。

つまりまともに人を雇って商売をしていればやっていけるわけがないわけです。

違法で人を雇う利点

人を一人雇うと一人につきいくら、というふうに店が国に税金を納めなければいけません。

一人につき年間、日本円で数十万円払うことになると言います。

違法であればその人の分を申告しなくても良いので、その数十万円が手元に残るわけです。

それが10人もいれば、どれぐらい人件費が浮くことでしょうか?

さらにニューヨークには労働者の最低賃金というものが定められていますが、違法で働く人に対しては、それより低い賃金でも問題ないわけです。

人道的にどうか?という声も聞こえてきそうですが、それが現実です。

そのようなシステムを利用することで高い家賃でもなんとか店をやっていくことができているわけです。

無理な法律だらけな国

法律ギリギリというか、違法ですが、違法なことをしないと商売できないシステムができてしまっている、もしくは守るのが不可能な法律ができてしまっているのがアメリカです。

ちなみにこのシステムは大都市では広まっていますが、地方の州では店側もこんなリスクを犯さなくても商売がやっていけるので、地方に違法で済む移民はあまりいないようです。

トランプ氏の特殊部隊

こんなニューヨークの接客業界で、まさに大打撃となっているのが今のトランプ氏の政策です。

警察の中に不法移民を発見するための部隊を作ってしまったのです。

街を歩いていると不特定多数の外国人に身元調査を行い、ビザをもっていないとわかるとその場で捕まって強制送還されてしまうのです。

実際にこれで多くのメキシコ移民が送還され、レストランでは昨日まで働いていたやつが突然来なくなったなんてことが頻発しているそうです。

レストラン自体もガサ入れされたら大量の罰金を払わなければならないので、違法な外国人を雇わないようにしようとするのですが、それでは店がやっていけず、まさに悲鳴をあげているのが今のニューヨークの現状です。

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偽特殊部隊も

もう1つ迷惑な集団となっているのが、この特殊部隊のフリをする人たちです。

警察のフリをしてID を確認し、そのIDを盗んで持って行ってしまうのです。

外国人のパスポートなどは高く売れます。

旅行者の方も要注意です。

このような時にはまず警察の人にIDを聞いてください。

本物の警官であれば証明するIDを持っているはずです、それをすぐに出さなければ要警戒です。

パスポートの行方

余談ですが、そのような盗まれたパスポートはどこへ行くのか?

面白い話が1つあります。

メキシコには違法にアメリカへメキシコ人を入国させるツアーを組んで居る商売があるらしく、それを利用するのはメキシコ人だけでなく、中国系の人たちもそこを経由して入ってくることがあるそうです。

そしてそのような人たちを乗せたバスが捕まり、乗っていた人たちを調査した所、日本のパスポートを持った中国人の人が三人いたそうです。

盗まれたパスポートはこんな所まで行っているんですね。

まとめ

ただでさえ家賃の高騰でマンハッタンのSOHOなどのショッピング街にもテナントが入らず、空き地物件が増えてきていたのですが、これから潰れる店はますます増えると思います。

果たしてこの状況にまずいと気づき、政策が変わるのか、潰れる店など知ったことかと現状の政策を続けるのか、トランプ政権はこれからどう動いて行くのでしょうか。

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