消防士と消防団員の違いや関係を解明！　兼務は可能か、消防士試験に有利なのか？

消防士と消防団員の違いや関係ってわかりますか？　
どちらも火事や災害時、私たちを守り、助けてくれる頼もしい存在ですね。

米国ではどちらもファイヤーマン（Ｆｉｒｅｍａｎ）、またはファイヤーファイター（Ｆｉｒｅｆｉｇｈｔｅｒ）と呼ばれますが、日本では実は異なる立場なんです。

例えば一般の仕事との兼務や兼任が可能なのか、消防団に入っていれば消防士の試験に有利に働くのかなど、将来消防士や消防団員を目指す人にとっては気になりますよね。

またまったく他の仕事をしていても、地域防災のために何かを始めたい、地元と深く関わりを持った仕事をしたい、と考えている人にとっては、兼務や兼任しながらの地域貢献ができるかどうかなど、気になる点はたくさんあると思います。

ここでは時に炎と戦い、私たちを助けてくれる身近なヒーロー、消防士と消防団員の関係などについて調べてみました。

よかったら参考にしてみてください。

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私たちが一般的に消防士と呼んでいる消防職員は、地方公務員です。市町村の職員と同じで、交代で消防署に常勤したり、消防本部に勤務しています。

一方で消防団員は普段は別の職を持ちながら、自らの暮らす地域を自らの手で守るという精神に基づいて、災害発生時には自宅や職場等から出動するため、常勤ではありません。皆さんサラリーマンや自営業など、さまざまな別の仕事を持ちながら、いざという時に出動、そして備えとして訓練を行っています。

消防団員の身分は非常勤特別職の地方公務員となります。市町村の条例に基づいて定められた報酬、及び出動した際の費用弁償としての出場手当が支給されます。

消防士は地方公務員ですので、もちろん一般の公務員と同じように給与が支払われます。

また消防団員も、地域の条例に基づいて報酬が支払われています。しかしその額は自治体によっても差がありますが、年額で数万円程度、出動一回につき数千円程度です。

被服など、活動に必要なものは支給されます。

消防士は常勤の公務員のため、他の仕事との兼務はできません。

一方で多くの消防団員は、他の職との兼務、兼任です。公務員であっても、国家公務員法や地方公務員法の規定に従い、許可を受ければ消防団員になることは可能です。総務省消防庁のホームページでは、学校の先生など、地域と根付いて周辺住民と深い関わりがある仕事を持つ方々に、消防団への入団をすすめています。

また消防士と消防団員との兼務が可能なのか、ということは明確には定められていません。訓練と出動で多忙な消防士が、非番の時にも消防団員として出動する、ということになれば、体力的には厳しい状況になるためか、前例は多くないようです。

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結論から言うと、消防団員であることは、消防士の採用試験にはっきりと有利に働くということはありません。

消防士になるためには、各自治体が実施する消防士採用試験に合格することが必要です。倍率は各自治体によって差がありますが、安定した公務員という立場のため、人気は高く、決して倍率は低くはありません。

たとえ消防団での経験で、消防士への人脈ができても、ペーパーテストや体力審査といった、はっきりと数字が出るものの関して、点数が水増しされるというような「裏技」はありません。

しかし消防団に入団するほど、普段から高い防災意識を持った人材なら、採用試験の面接時には好印象を持たれるといった可能性はあります。

一方で消防団に入るためには、試験などはありません。１８歳以上なら近くの消防団を探し、電話等で連絡をとって手続きを進めれば、入団することができます。

消防士には自治体によって違いはありますが、年齢制限があります。消防団で長く経験を積んでいると、消防士の年齢制限に引っかかってしまう、なんてことになってしまいます。

消防士はもちろん、日本の防災の中核をになう役割を持っています。一方で消防団は、より地域に密着した立場であるため、時に消防署や消防士たちと連携を取りながら、災害に即時対応できる貴重な力になっています。よって消防士と消防団員は、立場は違えどお互い力を合わせて、地域の安全、安心を守る仕事です。

昭和２０年代には２００万人以上がいた消防団員ですが、現在では１００万人以下と減少傾向にあります。

しかし消防士と消防団員が連携を取っていくことで、地域の安全が保たれるという意味でも、どちらも重要な役割を果たしていることは間違いありません。、

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